贈与は、実は相続税に加算されるケースが有る。これは、贈与をしたものが死亡したときから数えて、数年前までに行った贈与は、相続税の対象となるのだ。
以前は、3年だったが、法律が変わったので、今後は段階的に7年になっていく。
贈与加算の正しいルール（令和6年改正）
1. 基本ルール（改正前）
- 相続開始前 3年以内の暦年課税の贈与 → 相続財産に加算。
2. 改正後（2024年1月1日以降の贈与から適用）
- 相続開始が 2026年（令和8年）まで → 従来どおり 3年以内。
- 相続開始が 2027年（令和9年）〜2030年（令和12年） →
2024年1月1日以降の贈与～死亡日まで が加算対象。
→ 結果として、2027年は約3年分、2029年は約5年分…と対象期間が少しずつ延びる。 - 相続開始が 2031年（令和13年）以降 → 死亡前7年以内の贈与すべてが加算対象。
控除のルール
- 「死亡前3年を超える部分」については、合計100万円までは加算不要
👉 つまり、4年目以降〜7年目の贈与については100万円まで相続財産に含めなくてよい。
⚠️ 基礎控除110万円（暦年課税の非課税枠）とは別物
- 110万円 → 毎年の贈与で贈与税がかからない枠。
- 100万円 → 「3年を超える加算部分」について相続財産に含めなくてもよい枠。
まとめ表
| 相続開始年 | 加算対象期間 | 特例 |
|---|---|---|
| 2026年まで | 死亡前3年以内 | – |
| 2027年 | 2024/1/1〜死亡日 | 3年超部分に100万円控除 |
| 2028年 | 2024/1/1〜死亡日 | 同上 |
| 2029年 | 2024/1/1〜死亡日 | 同上 |
| 2030年 | 2024/1/1〜死亡日 | 同上 |
| 2031年以降 | 死亡前7年以内 | 同上 |
具体的な数字を考えたい。配偶者に2025年から年間300万円の贈与を指定と仮定する。定額贈与ではなく、通常の贈与として、贈与のたびに契約書を交わすと仮定する。これが5年継続した際には、どの時点まで贈与を与えた側は生きなくてはいけないだろうか？
状況としては、2025年から2029年に毎年300万円贈与となったので、最終的に贈与した年は2029年となる。ここから7年は生きなくてはいけない。つまり、2036年末より長く生き延びれば、これらの贈与は相続税の対象外となるのだ。
どうだろうか？。かなり長く考えなくてはいけないのだ。
しかし、ながら相手が配偶者の場合には、。。。。である。また、子供であれば、相続時精算贈与の検討をすればいい。
以下では、配偶者に300万円の贈与を5年間してから、すぐに死んだ場合のシミュレーションを実施した。他の仮定としては、被相続人は5000万円の現金をもっており、相続人は配偶者と子供1人と仮定する。
💡 前提条件
- 生前贈与：2025～2029年に配偶者へ毎年300万円（合計1,500万円）。
→ 贈与税合計：45万円（毎年9万円）。 - 死亡時（2030年想定）の現金：5,000万円。
- 相続人：配偶者＋子供1人（2人）。
- 遺産分割：法定相続分どおり（配偶者1/2＝3,250万円、子1/2＝3,250万円）。
- 配偶者控除（1億6,000万円 or 法定相続分まで非課税）あり。
1. 相続財産の合計
- 現金：5,000万円
- 贈与加算：1,500万円
- 合計 6,500万円
2. 相続税の総額（国税庁方式）
- 基礎控除：3,000万円 ＋ 600万 × 2人 ＝ 4,200万円
- 課税価格：6,500万 − 4,200万 ＝ 2,300万円
👉 まず「法定相続分」で分けて課税価格を割り振る。
- 配偶者：2,300万 × 1/2 ＝ 1,150万円
- 子：2,300万 × 1/2 ＝ 1,150万円
3. 相続税の速算
- 課税価格1,150万円 → 税率15%、控除50万円
- 1,150万 × 15% − 50万 ＝ 122.5万円
👉 相続税総額：245万円
4. 相続税の配分
- 本来の按分：配偶者122.5万円、子122.5万円。
- ただし、配偶者控除により配偶者の税額はゼロ（1億6千万円まで非課税）。
- その分の税は子にしわ寄せされるのではなく、単純に免除。
👉 実際の負担は子のみ：相続税122.5万円
5. 贈与税額控除
- 配偶者が過去に支払った贈与税：45万円。
- 配偶者は相続税がゼロ → 控除の適用先がない。
- したがって 贈与税は戻ってこない（損になる）。
✅ 結論（配偶者＋子1人、法定相続分の場合）
- 生前贈与税：45万円（戻らない）
- 相続税：子が 122.5万円 負担、配偶者はゼロ
- トータル負担＝167.5万円
💡 ポイント
- 贈与しなかった場合でも、配偶者控除があるので配偶者の相続税はゼロ。
- 贈与した場合、贈与税（45万円）が余計にかかってしまい、かえって不利。
一方で、最後の贈与をしたあとの10年後に死亡した場合、つまり贈与が相続税の対象にならないケースを考える。
はい、条件を「最後の贈与（2029年）から10年後に死亡（＝2039年）」に変えて計算してみます。
💡 前提条件
- 贈与：2025〜2029年に配偶者へ毎年300万円（合計1,500万円）。
- 贈与税：毎年9万円 → 5年間で45万円（暦年課税・一般贈与）。
- 死亡時点（2039年）の財産：現金5,000万円。
- 相続人：配偶者＋子1人。
- 遺産分割：法定相続分（配偶者1/2、子1/2）。
- 相続税の計算：死亡前7年を超えている贈与は相続財産に加算されない。
1. 相続財産の課税価格
- 現金：5,000万円
- 生前贈与加算：なし（7年を超えているため対象外）
- 相続財産合計：5,000万円
2. 相続税の総額（国税庁方式）
- 基礎控除：3,000万＋600万×2人＝4,200万円
- 課税価格：5,000万 − 4,200万 ＝ 800万円
法定相続分で按分
- 配偶者：400万円
- 子：400万円
相続税計算
- 400万 → 税率10%、控除0
- 税額：400万 × 10% ＝ 40万円
👉 相続税総額：80万円
3. 配偶者控除適用
- 配偶者の税額40万円 → 配偶者控除でゼロ。
- 実際の負担：子が 40万円。
4. 贈与税額控除
- 生前に支払った贈与税：45万円（2025〜2029年分）。
- しかし、死亡時点で贈与は相続税に加算されないため、相続税から控除できない。
- よって 45万円は戻ってこない。
✅ 結果（2039年に死亡した場合）
- 贈与税（過去）：45万円
- 相続税（子のみ負担）：40万円
- 合計負担：85万円
📌 比較
- 2030年に死亡した場合 → トータル負担 167.5万円
- 2039年に死亡した場合 → トータル負担 85万円
👉 7年を超えて生きた場合、贈与は相続に加算されないので、相続税がぐっと減る。
👉 ただし、過去に払った贈与税45万円は戻らないため、やはり「配偶者への贈与」は税務的には損になることが多い。
条件をそろえて「贈与あり（配偶者に毎年300万円×5年）」と「贈与なし」を、
- すぐに死亡（2030年、最後の贈与直後）
- 10年後に死亡（2039年）
の2パターンで比較表にした。
贈与あり vs 贈与なし（配偶者＋子1人、法定相続分）
| 区分 | 贈与あり（2030年死亡） | 贈与なし（2030年死亡） | 贈与あり（2039年死亡） | 贈与なし（2039年死亡） |
|---|---|---|---|---|
| 贈与額 | 配偶者に合計1,500万（2025〜29年） | なし | 同左 | なし |
| 贈与税（生前） | 45万円 | なし | 45万円 | なし |
| 死亡時財産 | 5,000万円 | 6,500万円（贈与してない分も残る） | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 相続財産への加算 | 1,500万円（3年以内） | – | なし（7年以上経過） | – |
| 課税価格 | 6,500万 − 4,200万＝2,300万円 | 同じ2,300万円 | 5,000万 − 4,200万＝800万円 | 6,500万 − 4,200万＝2,300万円 |
| 相続税総額 | 245万円 | 245万円 | 80万円 | 245万円 |
| 配偶者控除後の実負担 | 配偶者0、子122.5万 → 贈与税控除できず → 167.5万円（=122.5＋45） | 配偶者0、子122.5万 → 122.5万円 | 配偶者0、子40万 → 贈与税控除できず → 85万円（=40＋45） | 配偶者0、子122.5万 → 122.5万円 |
| 最終負担 | 167.5万円 | 122.5万円 | 85万円 | 122.5万円 |
| 比較効果 | 贈与した方が 45万円損 | – | 贈与した方が 37.5万円得 | – |
✅ 結論
- すぐに死亡（2030年） → 贈与した分が持ち戻され、しかも配偶者には控除があるため、贈与税が無駄になる。
→ 贈与した方が 45万円損。 - 10年後に死亡（2039年） → 贈与は持ち戻されず、相続税が軽減される。
→ 贈与した方が 37.5万円得。
💡つまり、「長生きできる前提なら贈与の節税効果がある」が、「早く亡くなると逆効果になる」ということになる。
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