国民民主党の所得税軽減について

国民民主党が公約として掲げていた「１０３万円の壁」だが、当初の予想に反して、あまり意味がないことになりそうだ。

もともとは、１０３万円の壁があるのでパートや学生が働く意欲がなくなるので、それをやる気にさせるために撤廃しようとしていた。しかし、よくよく議論を進めていくと、１３０万円には扶養控除の壁があり、パートや学生は１３０万円を超えると自分で年金を収めなくてはいけない。そのため、１０３万円の壁がクリアできても、１３０万円の壁が大きく、たった２７万円の効果しかないのだ。これでも、２５％程度は長時間できるが、そもそもパートや学生の人たちが多く働く職場が、日本の経済の中心だとは思えない。

この所得税の基礎控除をあげる話で、最もメリットがあるのが高給取りのサラリーマンだ。所得税は累進課税だから、稼げば稼ぐほど税率が上がっていく。１０３万円の壁は、所得税が０％から５％に上がる壁であるが、収入が上がっていけば税率は最大で４５％にも増える。

以下は、課税所得金額（＝収入から基礎控除を引いた額）の税率と控除額を示しているが、最大で４５％の税率がかけられていることが分かるだろう。

今回は仮に、１０３万円から１３０万円に基礎控除が上がったときに、最大の４５％の適用をされていた所得者は、２７万円 x 45% = 12.15万円の税金が軽減される。一方で、５％の適用されている人の場合には、27万円 x 5% = 1.35万円の軽減になる。

そのために、今回は高所得者向けの優遇措置だと言われているのである。

また、公約では基礎控除を１７８万円にすることを示しているが、同様に最高税率の人は33.75万円の減税になるが、一方で１０３万円の壁を感じている人には、１３０万円しか働かなくなるだけなので、多くの人が期待していたパート時間の延長は、期待されていたほど伸びないはずである。

また、この減税により７兆円が不足するが、この手当については、特に具体的な話があるわけではない。国民民主党は、取りすぎていた税金があるので、大丈夫と言っているみたいだが、未だに新規国債は発行され続けており、取りすぎていた税金以上のサービスを、国は国民に対して提供しているのである。

結局は、国のサービスの提供を下げるしかないし、国の支出の殆どは社会福祉なんだから、ここのコストを下げる政策を実行しなくてはいけない。

しかし、残念ながら時間だけはたくさんある日本の高齢者は選挙にせっせと行って、自分の既得権益だけは守ろうとしている。まずは、日本の社会福祉にメスを入れるような政策を協議しないと、日本はますます活気のない国になっていくのだ。