106万の壁について

国民民主党が１０３万円の壁の撤廃について公約に掲げて話題になっているが、それ以外にも様々な壁がることが分かってきた。

年収１００万円程度では、一人で生きていくのは難しいだろう。なので、対象者のほとんどは世帯では別の収入があるパターンが多いと思われる。つまり、専業主婦や学生のバイトをしている人が影響の中心になると思う。

国民民主党は、専業主婦や学生のバイトの時間を伸ばして、足りない人材を補いたいという考えだと思われる。しかし、１０３万円の壁を撤廃しても、その後は１０６万円や１３０万円の壁が存在し、普通にバイトの人が１０６万円を超えたら、今度は国民年金の３号から、厚生年金にならなくてはならず、社会保障費の支払いが発生する。また、厚生年金はバイトの雇用者も半分を支出するので、雇用者も１０６万円を超える雇用は避けたいはずだ。しかし、現在は人手不足のため、人件費の負担が増えても、一人あたりの労働時間を伸ばす方向に動いているはずだ。

じゃ、１０６万円を超えた場合、バイトの人はどのくらいの負担をしなくては行けないのだろうか？

106万円の壁を超えた場合、標準報酬月額は通常88,000円となる。この金額を用いて計算すると：
88,000円 × 18.3% ÷ 2 = 8,052円 をバイトの人は負担しなくてはいけなくなる。時給１０００円だとすると、８時間の労働だ。年収１０６万円の場合には、約８８時間/月の労働をしているので、８時間の労働が社会保険に取られることになる。週に直せば、22時間/週 の場合には、２時間の労働が社会保障の負担になる。

今回の１０６万円の壁の撤廃は、やや誤解されて報道されているような気がする。リンク先のテーブルを見ると、今回の対象となるのは賃金の部分と企業規模の撤廃だ。しかも、学生は対象外となっている。

【独自】厚生年金、年収問わずパート加入　「106万円の壁」撤廃へ、負担増も（共同通信） - Yahoo!ニュース

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労

news.yahoo.co.jp

現在、多くの都道府県では最低賃金が設定されている。以下は関東圏の最低賃金だ。もしも、週２０時間を１年間続ければ、20時間 x 52週 = 1040時間。東京都の場合だと、1163 x 1040 = 1,209,520円/年となり、賃金の条件はクリアできるのだ。

そのため、労働時間の条件と年収の条件は、ほぼ同じ意味のため労働時間の撤廃をする方針というのが、正しい理解だ。また、従業員５１人以上の撤廃は、もしかしたら影響はあるかもしれないが。

しかし、今回の混乱は１０６万円の撤廃だろう。ほぼ同じ条件であるのであれば、労働時間の方を撤廃するほうがわかり易くないだろうか？。

なぜ、年収の方を撤廃するのかは、疑問が残る。