中小企業退職金共済、 小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。[2022年5月]
- 小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、 常時使用する従業員の数が100人以下である場合、 原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
- 中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
- 小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、3万円が上限となっている。
- 国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。
この設問において、最も適切なものは「1」です。
各選択肢の解説：
✅ 1. 適切
小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が100人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
- 中小企業退職金共済制度（中退共）では、業種ごとに「中小企業者」の定義があり、
- 小売業：常時使用する従業員100人以下 → 該当。
- よって、この記述は正しいです。
❌ 2. 不適切
中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
- 中退共の退職金は原則として一時金で支給され、分割払いは制度にありません。
- よって、この記述は誤りです。
❌ 3. 不適切
小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、3万円が上限となっている。
- 小規模企業共済の掛金の上限は月額7万円です（500円単位で設定可能）。
- よって、「3万円が上限」というのは誤りです。
❌ 4. 不適切
国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、死亡一時金がある。
- 国民年金基金の給付には：
- 老齢年金（終身または有期）
- 遺族一時金・遺族年金
- 障害給付金（一時金または年金）などがあります。
- しかし、「死亡一時金」は国民年金本体（基礎年金）の給付項目です。
- 国民年金基金の死亡時の給付は、死亡一時金ではなく「遺族給付」です。
- よって、誤りです。
結論：
正解：1（最も適切な記述）
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