高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の61%未満である場合、原則として、 当該支 給対象月に支払われた賃金の額の15%相当額である。
上記の文章は「高年齢雇用継続基本給付金」に関する給付額の計算条件について述べています。文の内容をわかりやすく分解して説明します。
✅ まず、「高年齢雇用継続基本給付金」とは？
60歳以上になって給料が下がった人に対し、一定の条件を満たすと国から補助金（給付金）が支給される制度です。
✅ 問題の文章を分解
元の文章：
高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の15%相当額である。
わかりやすく言い換えると：
- 「60歳以降の賃金」が、「現役時代の平均月収の61％未満」になった場合には、
その月の賃金の15％が、国から給付される。
✅ 用語の解説
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| みなし賃金日額 | 60歳到達時の過去6か月の平均賃金をもとに、日額に換算したもの。 |
| みなし賃金日額 × 30 | 「60歳時点の月収の目安（基準値）」という意味になります。 |
| 61%未満 | 「現役時代の月収より大きく下がった」と判断されるライン。 |
| 賃金の15%相当額 | その月に実際にもらった給料の15%。これが給付額となります。 |
✅ 具体例
たとえば：
- 60歳時点の平均賃金日額 → 1万円
- みなし月収 → 1万円 × 30日 = 30万円
- 61%ライン → 30万円 × 61% = 18.3万円
もし、あなたの60歳以降のある月の給料が 18万円だったら…
→ 18.3万円未満なので、給付対象。
もらえる金額は…
→ 18万円 × 15% = 2万7千円
✅ 補足ポイント
- **15%という給付率は「原則」であり、**61％以上75％未満の場合は段階的に変わります（逓減）。
- 厚生年金の在職老齢年金制度と連動している場合もあるため、実際の支給額は調整されることがあります。
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